マレーシアのカズです。
マレーシアに海外赴任して３年目になる 冴えない中年サラリーマンです。
マレーシアは現在ロックダウンしています。
基本的に買い物、病院に行く以外は外出は禁止されています。(2020年4月22日23日現在)
新型ウイルス流行でマレーシア、日本でもデリバリーフードが 注目されています。
先に結論から言うと
中小飲食事業者はこれからデリバリーフードを導入した方が良いです。
今回は中小飲食企業がデリバリーフード導入のメリットと
実際に導入している
私が働いている会社を例に検証していきます。
ちなみに私が働いている会社は
新型ウィルスが流行し自粛、ロックダウンする １年以上前からデリバリーフードを導入しています。
まずは簡単に日本でのデリバリーフード市場について軽く説明
Contents
日本のデリバリーフード市場の推移
２０１８年度の市場規模は前年比の約６％上昇
２０１９年度のデータが見つかりませんでした（汗）
「NPD Japan エヌピーデイー・ジャパン調べ」によるデータで
「外食・中食調査レポート」を参考
定義はデリバリーフード市場の調査は 小売店、自販機、学食、社員食堂は含まれないとなっています。
日本の２０１８年度のデリバリーフード市場は
４０８４億円市場で前年比の５.９％の伸びだったのです。
・２０１６年度は前年比５.８％の伸び
・２０１７年度は前年比2・３％の伸び となっていました。
このようにデリバリーフード市場は拡大しています。
デリバリーフードに限らず在宅配食サービース、ネットスーパーなどを含めた
市場規模はすでに２兆円を超えています。
どのような人が利用しているのか
・共働きの家庭（子供がいる居ないに限らず）
・シニア世代
・一人住まいの男性
などがデリバリーフードを利用しています。
また最近では新型ウィルスの流行で
多くの人にデリバリーフードのシステムが再認識されました。
デリバリーフードを実際に導入してのメリット
私が働いているのはマレーシアにある日経中小飲食企業です。
最初にも述べてように新型ウィルスが流行する以前、自粛、ロックダウンされる前から
デリバリーフを導入しています。
我が社のフードデリバリー導入の経緯ときっかけ
明確ですこれは販路拡大と売り上げを伸ばすためでした。
きっかけはフードパンダというアプリです。
（これは日本にはありませんが日本で言うウーバーイーツとシステムは同じです）
確か当時法人向けのキャンペーンか何かで初期のタブレットレンラル料金が
無料だったか割引していたので導入のきっかけでした。
フードパンダアプリの簡単な説明
携帯のアプリを使ってお客さんがデリバリーして欲しい
料理の種類一覧やお店の選択項目から
掲載されているデリバリーフードを選んで
所定の場所にデリバリーしてもらう（自宅や職場など）
支払いは現金の場合はデリバリードライバーに支払う
もしくはアプリ登録のデビットカードやクレジットカード支払いで
注文と同時に支払いされるシステムになっています。
デリバリーの売り上げはフードパンダから
ドライバー配達料（デリバリー商品金額の約１０％）と
アプリの会社フードパンダ手数料（デリバリー商品金額の３０％）を
引いた金額が会社の講座に毎週支払われます。
これが実質の売り上げになります。
デリバリーフード商品表示金額から合計で４０％引かれての売り上げになります。
もし１０００円の商品らな６００円ほどが売り上げになります。
そこから食材費が３０％（デリバリー用使い捨て容器、箸やナプキン代含まない）なら
おおよそ４２０円ほどが店舗の粗利になってきます。
デリバリーフードを導入しての企業側のメリット
・加盟店料がいらないのですぐに導入可能
・配達専属ドライーバーを雇わなくて良いので車両購入や人件費がかからない
・オーダー受信用タブレット端末をレンタルできるので月々の経費がが安い（ネット代金も含まれている）
・売り上げ料金が振り込まれるので管理が楽である （店舗側はキャッシュレスです）
・新型ウィルス対策でもある程度の範囲で営業ができる
デリバリーフードの企業側のデメリット
・利益率は少ない デリバリー料金、アプリの会社に取られる手数料が高いため
・料理を入れる使い捨ての容器、箸、ナプキン、袋などは購入して準備しておく必要がある
・オリジナルの飲料品販売（コーヒー、タピオカ等）だけの販売は赤字になる可能性がある
（販売価格から原価、使い捨て容器、アプリの会社側に払う手数料を引くと店側の販売価格によっては赤字になる）
まとめ
私の働いている会社では新型ウィルスの影響で
現在半分近くがほぼ休業しています（レストレン業態）
新型ウィルスが流行る前からデリバリーフードを導入している
我が社の店舗の業態は 持ち帰りをメインとしていた弁当屋なので売り上げの落ち込みは
それほど大きくありません
もちろん多くのオフィスにサラリーマンが出社しない状況が続くと
今後の売り上げも苦しいことが予想されます。
しかし会社全体では大きく売り上げを落としています。
またレストラン業態でも
新型ウィルス流行でデリバリーフードを導入しましたが
もちろんのことながらそれだけでは以前の売り上げを全て
カバーすることはできません。
しかしデリバリーフードを導入して
それなりの売り上げが出ているので全く
デリバリーフードを導入しなかったよりは良い方向に進んでいます。
